国土交通省の指針に沿って診断
耐震診断（一般診断法）とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の安全性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。既存の住宅は、震度６程度の地震が発生した場合に、人命を危ぶむような倒壊・崩壊はないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。※3階建てまでとなります。
必要な図面、資料
資料の種類や有無により、耐震診断の項目、内容、費用が変わってきます。また、状況によってはお引き受けする事が出来ない場合もありますので、 予めご確認の上お申込み下さい。
・確認申請書または検査済書
・壁量計算書や各種図面
耐震診断報告書のサンプルPDFはこちらよりダウンロードできます。
①10年間で最大200万円控除（個人間売買）
※平成26年度から、中古住宅購入後の耐震改修でも控除可能）
平成26年に入居した方の場合、その年から10年間、住宅ローンの年末の借入額（上限2,000万円）のうち1％が所得税から控除されます。
所得税から控除しきれなかった場合、97,500円を上限に住民税から控除されます。10年間の最大控除額は200万円にも及ぶため、住宅購入者にとって非常に有効な制度であるといえます。
②中古住宅購入時の登録免許税の減額
建物所有権移転：通常4％→0.3％
抵当権設定：通常0.4％→0.15％
③中古住宅購入時の不動産取得税の減額
土地：45,000円以上減額
建物：建築年によって変動
④1年間固定資産税が半減（1/2）
⑤地震保険料：10％割引
